フィリピン上院は、海外向けギャンブル事業者（POGO）を恒久的に禁止する画期的な法案「2025年反POGO法（上院法案第2868号）」を、最終第3読会で可決しました。これは同国のオフショアギャンブルに対する政策の大きな転換を示しています。
この法案は、以前にPOGOの合法化を認めていた共和国法第11590号を廃止するもので、賛成23票・反対なしで可決されました。また、違法行為への再利用を防ぐため、すべてのPOGO関連の資産や機器の没収を義務づけています。
上院歳入委員会の委員長であり、この法案の主著者でもあるシャーウィン「ウィン」・ガッチャリアン上院議員は、この法案が「フィリピンからオフショアゲーミング事業を排除すべきだという国民の声に応えるもの」だと述べました。
「これは単なる法律ではなく、“POGOの害悪を終わらせたい”という国民の要求なのです」とガッチャリアン議員は語り、同業界に対する国民の強い懸念と政治的圧力を強調しました。
また、現政権が終わった後も禁止措置が継続されるよう、制度として恒久化することを目的としている点にも触れました。「この法案はオフショアゲーミングを禁止するだけでなく、国民を守るためのセーフガードも構築しています」と同議員は付け加えました。
会期終了前の成立を目指す動き
第19議会の会期終了が迫る中、上院指導部は、承認済みの法案がまもなくマラカニアン宮殿（大統領府）に送付され、成立する見通しであると楽観的な見方を示しています。今回の立法措置は、会期終了前に政府の改革アジェンダを達成しようとする一連の取り組みの一環として位置付けられています。
「反POGO法（Anti-POGO Act）」は、今後広範な影響をもたらす可能性があります。ガッチャリアン議員が述べたように、この法案の承認は単なる規制措置にとどまらず、「不透明な収益」よりも「国民の福祉」を優先するという国家の意思を反映したものです。
ガッチャリアン議員は次のように述べました：
「この法律は明確なメッセージを送っています──国民の福祉は、違法かつ不正な産業による利益のために犠牲にされることはないということです。」
POGO禁止措置
昨年、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、全国的なPOGO禁止令にもかかわらず営業を続けているオフショア・ゲーミング事業者に対し、法執行機関や反汚職機関が取り締まりを強化するよう指示しました。
このPOGO禁止方針は、2024年7月の施政方針演説（SONA）で大統領によって正式に発表され、POGOに関連した数々の重大事件や捜査報告がその背景にあると述べられています。
