日本は、オンラインカジノを禁止し、ギャンブル関連の被害防止を強化するための新たな法整備を検討しています。与野党の議員らは、現行法を改正し、オンラインカジノの運営および宣伝を明確に禁止する法案を、現在の国会会期中に提出することで合意しました。
この動きは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、有志の会といった8つの政党および議員グループによる協議を経て進められたものです。
提出が予定されている法案は、オンラインカジノの開設および運営を禁止し、SNSなどを通じた当該プラットフォームの広告やリンクの掲載も制限することを目的としています。この法案は今月中にも衆議院内閣委員会に提出される見通しで、現在の国会会期末までに可決される可能性が高いとされています。
処罰規定は設けられないものの、取り締まりは強化へ
この法案には具体的な罰則は盛り込まれていないものの、法の抜け穴を塞ぎ、当局が対応しやすくすることを目的としています。また、政府は警察からの要請があった場合に、通信事業者がオンラインカジノ関連の広告や投稿を削除できるよう支援する方針です。
総務省は、カジノサイトへのアクセスを遮断する手段を検討するため、有識者による検討会を設置しました。現在、これらのプラットフォームへの接続を強制的に停止する方法についての議論が始まっています。
何百万人もの人々が違法サイトを知らずに利用中
オンラインカジノは他国では合法な場合もありますが、日本国内から利用することは刑法により違法とされています。しかし、多くの利用者がその事実を認識していません。警察庁が3月に公表した調査によると、約337万人がオンラインカジノにアクセスしており、年間の賭け金総額は約1.2兆円（約89億ドル）に達していました。このうち、20代が31％、30代が27％を占めています。
こうした認知不足に対応するため、改正法案では、中央政府および地方自治体に対し、「オンラインカジノは違法である」という事実を周知する啓発キャンペーンを実施するよう求めています。協議に参加した8党すべてが月末までに党内手続きを終え、速やかに法案を提出することで合意しています。
大阪カジノ開業に合わせた法案提出
日本が初の陸上型統合型リゾート（IR）である「MGM大阪」の開業準備を進める中で、この法案が検討されています。MGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックス株式会社が主導する総事業費約1兆2700億円（約94億ドル）のプロジェクトは、先日、政府関係者や企業代表者が出席する盛大な起工式を開催しました。日本が観光促進と地域経済活性化のために合法的なカジノの導入を進める一方で、議員たちはギャンブル被害を防ぐためにオンラインカジノの明確な禁止を目指しています。
違法な海外スポーツ賭博の急増
一方、日本では違法なオンラインギャンブルに対する懸念が高まり続けています。東京に拠点を置くスポーツエコシステム推進協議会の最近の報告によると、昨年、日本の居住者は違法とされる海外のスポーツ賭博サイトで約6.45兆円（440億ドル）もの賭け金を投じました。そのうち約1兆円（68億ドル）が、野球、サッカー、バスケットボールといった国内スポーツに賭けられており、八百長や選手の安全性への懸念が高まっています。
報告書は、違法な国境を越えたスポーツ賭博市場の急激な拡大を指摘し、一般の認知度が低いことやスマートフォンを通じた広範なアクセスが取り締まりを難しくしていると述べています。2024年には、日本でオンライン賭博サイトに関与したとして過去最多の279人が逮捕されました。現在、当局はこの問題に対処するため、国際的な協力強化と市民への啓発活動を推進しています。
