日本、統合型リゾート（IR）カジノライセンスの入札プロセス再開へ、2027年末までに追加2件の許可を目指す。北海道新聞の報道によれば、これは2018年の法案で定められた、国内最大3件のカジノリゾートを認める初期枠組みの完了を意味します。現在のところ、ライセンスは1件のみ付与され、MGM大阪が建設中です。
この新たな動きは、2023年末に中央政府が実施した非公式調査で、北海道を含む複数の都道府県が再び申請に関心を示したことを受けたものです。これまでに1件しかライセンスを発行していない日本カジノ管理委員会は、年内にも申請受付を再開する見通しです。
SiGMAニュースの取材に対し、iGamingコンサルタントのジョン・カルデロン氏は、日本の動きを「業界にとっての勝利」と表現しました。「日本が統合型リゾート（IR）ライセンスを追加で付与する可能性があるというのは、非常にエキサイティングなニュースです。世界中のオペレーターが、この巨大な日本市場に参入しようと競い合うことになるでしょう。革新的な新しいゲーミング体験や、日本経済への大規模な投資も期待できます」と述べました。
さらに、「これは誰にとってもウィンウィンな展開になりそうです。日本にとっては新たなビジネスチャンスが生まれ、プレイヤーにはこれまでにない素晴らしいエンターテインメントが提供されるかもしれません」と付け加えました。
MGM大阪の開発は、日本がカジノリゾート分野に本格的に踏み出す最初の大きな一歩と見なされています。総事業費は1兆2,700億円（約88億米ドル）にのぼり、2030年に夢洲（ゆめしま）での開業が予定されています。日本初の統合型リゾート（IR）として、投資家の信頼を築き、今後の開発モデルを示す重要な役割を果たすと期待されています。
東京がIRレースに参入の可能性、北海道もカジノ構想を再検討
地元メディアによると、東京は長年の躊躇と政治的抵抗を経て、再びIR（統合型リゾート）ライセンスの有力候補として浮上している。2019年にIRプロセスが始まった当初、東京は人口の多さ、整ったインフラ、そして日本の国際的玄関口として、最も収益性の高い候補地と見なされていました。しかし、都政の不透明な姿勢により、多くの国際的オペレーターは横浜など他地域に関心を移したが、横浜も最終的にカジノ誘致を否決しています。
一方、日本で2番目に大きな島で、500万人以上の住民を抱える北海道も、以前のIRプログラム参加見送りの決定を再考しています。北海道は、参加を撤回する前に、ハードロック・インターナショナル、モヒガン・ゲーミング、ラッシュ・ストリート・ジャパンなど、いくつかの有力オペレーターの注目を集めています。
MGM大阪、スタンダードを確立
先週、MGM大阪の建設が開始され、式典には関係者や経営陣が出席しました。この開発には、2,500室を備えた3つのホテル、会議・展示スペース、ショッピングモール、エンターテイメント施設、そしてリゾート全体の床面積のわずか3％を占めるカジノが含まれています。
大阪のプロジェクトは、地域経済に年間10億ドル以上、国家政府には税金や入場料を通じて約7億5,000万ドルの貢献が期待されています。
しかし、カルデロン氏は、日本がさらにドアを広げる前に、既存のブラックマーケットやグレーマーケットに取り組むことが非常に重要だと述べています。「強固な法的枠組みと違法行為への取り締まりが、フェアで透明なシステムを構築するでしょう。この積極的なアプローチにより、違法ギャンブルの蔓延を防ぎ、合法的なIRの利点を最大限に活用することができる」と彼は結論しました。
