東南アジアのブロックチェーン業界のリーダーたちは、同地域がパイロットプロジェクト（試験運用）から、特に政府や金融分野における実用的な導入へと急速に移行していると語っています。
これは、フィリピン・パサイ市で最近開催された「フィリピン・ブロックチェーン・ウィーク2025」のパネルディスカッション「規制から実現へ：ASEANの公共・民間セクターにおけるブロックチェーン導入」において明らかにされたもので、業界のリーダーたちはブロックチェーン技術における東南アジアの今後の方向性を共有しました。
「2011年にビットコインのホワイトペーパーを読んで、分散型台帳という概念に魅了されました」と語るのは、マニラを拠点とするブロックチェーン・インフラ企業BayaniChain（バヤニチェーン）の会長兼CEO、ポール・ソリマン氏です。ソリマン氏によると、BayaniChainは現在、政府の業務を支えるレイヤー2のブロックチェーンネットワークを運営しているとのことです。「私たちはすでに国家予算をブロックチェーン上で処理しています。つまり、何十億ドルもの政府支出が、今や私たちのブロックチェーンを通じて管理されているのです」と述べました。
このプロジェクトは、政府機関との緊密な協力の成果だとソリマン氏は語ります。「予算管理省（DBM）は、私たちとフィリピン・ブロックチェーン評議会との取り組みを信頼して、このプロジェクトを託してくれました。評議会は産業界と政府の橋渡し役を担っているのです」と述べました。
ウォレットの爆発的普及が目前に
インドネシアでも、ブロックチェーン推進の動きは同様に強まっています。インドネシア商工会議所（KADIN）の経済・デジタル資産委員会委員長、レイン・レナルディ氏は、同国が現在、暗号資産の採用率で世界トップクラスにあると述べました。「2019年に政府と協力して、最初の規制作りを始めました」と彼は語ります。
「公式発表では2,200万人以上のユーザーがいるとされていますが、私たちの内部データではその数は4,000万人を超えています」とレナルディ氏は指摘します。「ある主要アプリはすでに1億7,000万人のユーザーを抱えており、暗号資産取引所のライセンスも取得済みです。これらのユーザーすべてにウォレットが提供されるのは時間の問題です」。
レナルディ氏の委員会は、明確な使命を持っているといいます。「より良く、より大きく、より安全に—それがインドネシアの暗号資産エコシステムのビジョンです」。
規制がイノベーションを加速させる
ソリマン氏とレナルディ氏の両者は、規制の枠組みが普及の加速につながっていると評価しています。
「フィリピンでは、イノベーションを歓迎しながらも、しっかりとした制御のもとで進めています」とソリマン氏。「証券取引委員会（SEC）の新たなサンドボックス制度では、資産のトークン化やセキュリティトークンの発行を監督のもとで試すことができます」。
レナルディ氏も「制度が整って初めて、機関投資家が参入してきます。だからこそ、私たちは規制作りに注力しているのです」と強調しました。
スーパーアプリとステーブルコインが導入を牽引
ソリマン氏は、フィリピンで送金にステーブルコインを活用している事例を挙げ、これが実社会での有用性を示していると説明しました。「ステーブルコインは、“決済のスーパーアプリ”と呼ばれています。導入が簡単で、ユーザーにも理解されやすいからです」。
今後についてソリマン氏は、人工知能（AI）が次のフェーズを担うと予測しています。「5〜10年後には、AIエージェント同士がブロックチェーン上で取引を行う時代が来るでしょう。トークン、たとえミームコインであっても、そうした経済を支える燃料となり得ます」。
広がる地域間連携
ソリマン氏は、地域間の協力がカギだと語ります。「私たちは今も、決済においてはシンガポール、小売においてはインドネシアから学んでいます。これは競争ではなく“協力のレース”です」。
レナルディ氏も「私たちはベストプラクティスを共有し合い、それぞれのエコシステムが一緒に成長できるようにしているのです」と述べました。
国家予算がブロックチェーン上で処理され、数千万ドルが暗号資産ウォレットに移されようとしている今、ソリマン氏とレナルディ氏は、東南アジアにおけるブロックチェーンの未来はもはや「理論上の話」ではないと強調しています。
