欧州連合 (EU) は、リスクの高い国との金融取引に関して、当局や貿易機関に注意を促し、企業や個人に対して、強化されたデューディリジェンス措置を実施するよう促している。
この警告は、2022年12月に欧州委員会 (EC) によって更新された 「高リスク第三国に関する規則」 に続くものであり、この規則は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与 (CFT) との戦いにおいて戦略的弱点を持つと考えられる国を特定している。特に、ギャンブル、銀行、保険はすべてリスクの高い産業とみなされており、これらの分野で事業を展開する企業は、 「リスクの高い第三国との関係や取引」 を行う際により大きな警戒を払う必要がある。」
アフガニスタン、バルバドス、ブルキナファソ、カンボジア、ケイマン諸島、コンゴ民主共和国、ジブラルタル、ハイチ、イラン、ジャマイカ、ヨルダン、マリ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、朝鮮民主主義人民共和国、パナマ、フィリピン、セネガル、南スーダン、シリア、タンザニア、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、バヌアツ、アラブ首長国連邦、イエメンの国々は、資金洗浄・テロ資金供与対策体制に戦略的欠陥があるとされている。特にジブラルタルは、2023年3月に行われた欧州委員会によるAML/CFTの不備に関する最新の評価において、高リスク国のリストに含まれていた。
さらに、ジブラルタルは2022年に金融活動作業部会 (FATF) の 「グレーリスト」 に組み込まれ、国内の金融活動に対するより厳格な監視の必要性が示された。FATFはG 7の金融監視機関として機能している。
ジブラルタルはオンラインギャンブル産業の管理拠点として機能しており、2022年5月現在、45のライセンスと約2,000人の従業員がいると推定されている。
金融活動作業部会 (FATF) が実施する評価は、高リスクとみなされる国を評価する際の欧州委員会 (EC) の監視リストの基準として広く認められている。それにもかかわらず、ECは、金融犯罪に対処するために、8つの重要な分野にわたる国の独立した評価を実施するというコミットメントを改めて表明する。
すべての加盟国の規制当局と貿易機関は、リスクの高い第三国から発生するマネーロンダリングやその他の犯罪行為を防ぐために、企業や個人に注意を払うように警告している。
EUは、金融システムの健全性と安定性を守るための取り組みの一環として、資金洗浄やテロ資金供与への対策と足並みを揃え、リスクの高い第三国に関する法律を改正することを提案している。
